別れさせ屋コラム｜情報発信と業界特有の問題について

別れさせ屋の情報発信に関するお話

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 宮寺

現代ではとても多くの企業や店舗がSNS（X/旧Twitter、Instagram、Facebook）やTikTok、YouTube、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）、ブログなど、様々なインターネット上の媒体を利用して情報発信を行っております。 例えば企業や店舗に共通するものとしては何らかの理由による営業時間や対応時間の変更やイベントの告知、レストランやカフェであれば新作メニュー・期間限定メニューの宣伝、ファッションブランドや小売店であれば最新の商品の紹介やお買い得品の宣伝、季節のセール情報などです。

このようにインターネット上での情報発信は現代のマーケティングにおいて欠かせないものですので、弊社別れさせ屋フリーダムも含めて、業界内のいくつかの会社はSNSなどを利用して色々と情報発信を行っているようです。

しかし、多くの方がご存知のとおり、別れさせ屋は一般的な他の業種と比べると特殊な部分が多い業種です。 その特殊な部分は情報発信にも色々と関わってきますので、今回のコラムでは別れさせ屋の情報発信に関して様々なお話をさせていただこうと考えております。

別れさせ屋の集客に繋がる情報発信とは

先ほど「情報発信は現代のマーケティングにおいて欠かせない」と述べましたが、業種ごとにマーケティングに繋がる情報は異なります。 これもまた先ほど述べたことになりますが、レストランやカフェであれば新作メニュー・期間限定メニューの宣伝、ファッションブランドや小売店であれば最新の商品の紹介やお買い得品の宣伝、季節のセール情報が集客に繋がります。

それでは弊社フリーダムのような別れさせ屋は、どういった情報発信をすれば集客に繋がるのでしょうか。 これには色々な考えがあると思われますが、別れさせ屋業界で働く人間がある程度共通して考えるであろうことは、「安心感を伝える内容」「別れさせ屋としての知識や経験値に関する情報」「過去の実績」「成功事例」といったものと思われます。

「別れさせ屋としての知識や経験値に関する情報」「過去の実績」「成功事例」は説明せずともお分かりいただけると思われますが、「安心感を伝える内容」は漠然としていて分かりにくいかもしれませんので次項で少し詳しく掘り下げます。

別れさせ屋に関して安心感を伝える内容とは

「安心感を伝える」とは、逆に言えば「不安感・不信感を取り除く」ということです。 例えば、別れさせ屋業界に関する最初の不安として、「別れさせ屋は違法ではないか」というものがありますが、これが多くの潜在顧客の持つ一つの不安な点と言えます。

現時点（2023年12月時点）での裁判所の別れさせ屋に関する判断は「用いる方法によっては違法となることもある」ですが、単純に「別れさせ屋業界は違法」と書いているサイトも少なくありません。 法的に違法ではない、裏稼業ではないと情報発信していくことが潜在顧客に安心感を伝えることに繋がり、ある程度の安心感を持って別れさせ屋に相談や依頼をする方の増加に繋がるでしょう。

さらに、「別れさせ屋は危ない人間が関与している仕事ではない」と情報発信することも安心感を伝える内容です。 別れさせ屋業界には弊社フリーダムのように探偵業届出を公安委員会に提出している会社が少なくありませんが、探偵業届出を行っているということは「探偵業法で規定されている欠格事由に該当する人物が代表者の会社ではない」ということになります。 ここが探偵業届出をしている別れさせ屋と探偵業届出をしていない何でも屋や復讐屋との大きな違いになりますので、ここの違いは安心感の違いになるでしょう。

また、別れさせ屋に関して潜在顧客に安心感を伝える内容はもう一つあります。 それは「弊社は詐欺を行う別れさせ屋ではありませんよ」というものです。

詐欺ではないと証明するためには、一般的な業種であれば仕事をしているところの画像をインターネット上に掲載すれば良いと言えます。 しかし、別れさせ屋業界は特殊な事情がいくつかあるのでそう簡単にはいきません。

公開する情報に注意しなければならない別れさせ屋

情けないお話ではございますが、未だに別れさせ屋業界には契約金目当ての詐欺会社が存在しております。 そのため、詐欺を行う別れさせ屋ではないことの証明として「弊社は依頼者と良い関係を築けています」「弊社はこの現場に出ています」といった情報発信をしている別れさせ屋も見受けられます。

しかし、これはこれで何点かの疑問や心配事がございます。 それは本当に別れさせ屋として公開して良い情報なのか、安心感に繋がる情報なのかということです。

まず、別れさせ屋で大きな問題になるのは守秘義務です。 特に探偵業届出を提出している別れさせ屋は法的に守秘義務が課せられているため、安易に「現場に出ている」「今、ここで工作員が接触しています」というような情報発信は出来ません。

加えて大きな問題となるものが、「対象者がその情報を見たときに依頼に気付いてしまうリスク」です。 弊社別れさせ屋フリーダムはGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）で写真（画像）を投稿する際、対象者が見ても疑念を抱かない程度に現場から離れた場所の画像を使用しております。 しかし、SNSで「対象者と行った某遊園地」の画像を使用して、さらに具体的な場所の名称を文章で書いている別れさせ屋もございました。

情報発信により、逆に危険な匂いを感じることも

場所が特殊であればあるほど対象者に気付かれやすくなりますし、場合によっては依頼発覚の危険を感じたご依頼者様からクレームが来ることも考えられます。 弊社別れさせ屋フリーダムであればリスクを考えて絶対に使用しない画像ですので、ここまでの画像ですと、逆に「実際には工作時の画像ではなく、広告用の虚偽現場画像ではないか」と思ってしまいます。

さらに「弊社は依頼者と良い関係を築けています」といった情報発信をしている別れさせ屋の中には、「弊社は担当者が依頼者と個人的に飲みに行くほど良い関係です」とSNSで発信している会社もございました。 それを見た方が「この別れさせ屋のコンプライアンスはどうなってるんだ」と仰っていましたが、事実そのとおりです。

特に今年（2023年）は、会社を飛び越えて依頼者と工作員が個人的に繋がったことによる窃盗依頼事件も別れさせ屋業界で発生いたしました。 まともな会社であれば再発防止のためにもこのようなことは行わせないでしょう。

依頼を検討している別れさせ屋は細かく見ましょう

前項で例として挙げたようなことを発信する別れさせ屋も安心感を伝えようとしているのだとは思いますが、逆にコンプライアンスへの懸念を感じて不安になる方もいる内容であり、実際には本末転倒になってしまっています。

このようにその会社が行っている情報発信からその別れさせ屋の姿が見えてくることもございます。 様々な文章などを細かくチェックしてみることで思わぬ発見があるかもしれません。 別れさせ屋選びに限らず、どのような物事もそうですが、少し調べるだけでも変わることがあるのです。

依頼先の別れさせ屋を選ぶ際は最初に相談した会社に安易に決めてしまうことなく、その会社がどのような会社なのかを契約前にしっかりと見極めましょう。

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